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 公式統計によると、2019年の中国の出生率は1949年の建国以来最低を記録した。中国経済の将来にとって最も深刻な問題の1つだが、ある資産クラスにとってはプラス材料かもしれない。中国債だ。

 昨年の中国の出生率は人口1000人当たり10.5人となった。国連の予想では2030年までには同国の人口は減少に転じる見通しだ。

 米サンフランシスコ地区連銀が2016年に公表した調査報告書によると、人口動態は2種類の方法で実質金利を低下させ、債券利回りを下押しする可能性がある。寿命が長期化すれば、労働者は老後の貯蓄を殖やし、その結果、十分な投資資金が積み上がることになる。一方で、労働力の縮小によって労働者1人当たりの既存資本は増加する。貯蓄の増加と投資需要の減少は名目金利を押し下げ、消費の減少は物価やインフレ率を下押しする。

 米保険数理士団体アクチュアリー会(SOA)が2018年に文献を精査したリポートも、社会の高齢化は債券価格を押し上げる可能性があるという説をおおむね裏付けている。国際通貨基金(IMF)が昨年実施した調査でも、国際的な研究で同様の見地が得られたことを指摘している。