中国にはすでに、自国の暗号技術を支える有力企業が育っている。サイバー空間の情報セキュリティーで、海外技術にはこれ以上依存しない方針だ Photo:Smederevac/gettyimages
中国共産党には90年に及ぶ暗号の歴史がある。古くは結党間もない時期、毛沢東自身が数多くの暗号電報をしたためた。今中国は暗号法を施行し、デジタル時代の暗号戦略を全面展開しようとしている。（ダイヤモンド編集部 杉本りうこ）
中国政府は2020年元日、「暗号法」を施行した。暗号は情報セキュリティーにおいて不可欠な技術だ。軍事のような国家機密情報にとどまらず、金融取引や電子行政、営業秘密の管理などを幅広く支えている。この暗号技術を、中国は国家の戦略的資源と考えている。今回の新法では、国家機密に関わる暗号の管理の在り方や暗号産業の発展に対する政府の基本姿勢などを明確に定義した。
暗号法施行で大きく前進すると注目されているのが、いわゆる「デジタル人民元」だ。中国人民銀行が発行する中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の計画だ。世界の主要国では初となると見込まれる中銀デジタル通貨が、昨夏の時点ですでに完成間近であることを、人民銀の関係者は公のイベントで明らかにしている。このデジタル人民元に使われるのが、暗号資産技術のブロックチェーンだ。
暗号法が成立したのは19年10月28日だが、そのわずか2日前には習近平国家主席が、ブロックチェーンについて極めて重要な政治発言をしている。共産党幹部の技術的会合において、「ブロックチェーンを重要技術の独自イノベーションにつながる突破口とする。ブロックチェーンの技術と、産業のイノベーションと発展を加速させる」と述べ、国家戦略として総力を挙げて振興に取り組むよう号令したのだ。
こういった流れを踏まえれば、今回の暗号法はデジタル人民元の実現と無関係でないと考えるのは自然なことだ。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「暗号法がなければデジタル人民元が技術的に実現できないわけではない。だが、法律でブロックチェーン技術に対する政府の関与を明確に示したことは、デジタル人民元発行を十分後押しする。中銀デジタル通貨を巡る取り組みとしては、主要国に対して大きく先んじている」とみている。
