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マイナス成長は
「台風被害」が原因か
2019年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率の速報値が2月17日（月）に公表される予定だが、「マイナス成長」になる見通しだ。
1月24日、黒田東彦日本銀行総裁はスイスで開かれていた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセミナーで、「日本経済は昨年第4四半期にマイナス成長に陥った。これは主に2回の台風被害に見舞われたことに起因する。日本では自然災害の被害が確実に拡大している」と述べた、と報じられた。
この報道を見たとき、筆者は驚いた。
昨年10-12月期の成長率の落ち込みは各種の経済指標で裏付けられているが、10月、11月の消費関連の指標は軒並み悪い。
マイナス成長の原因は、台風被害でなく、消費増税であることは明らかだろう。
