【ワシントン】米内務省が中国製や中国製部品が使われたドローンを念頭に、自然災害などの緊急事態に対応する場合を除き、飛行を正式に禁止する規定を設けることが明らかになった。 　新たな規定に関する指示は29日に発表される予定。内務省は昨年、スパイ行為に使用される懸念が高まったことを背景に、所有するドローンの飛行を一時的に停止していた。同省は保有する約800機のドローンが中国製か、中国製部品を使っていると明かしている。