米内務省が中国製や中国製部品が使われたドローンを念頭に、自然災害などの緊急事態に対応する場合を除き、飛行を正式に禁止する規定を設けることが明らかになった。新たな規定に関する指示は29日に発表される予定。内務省は昨年、スパイ行為に使用される懸念が高まったことを背景に、所有するドローンの飛行を一時的に停止していた。同省は保有する約800機のドローンが中国製か、中国製部品を使っていると明かしている。デービッド・バーンハート内務長官はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、山火事の状況を空から観測する場合や捜索救助活動などは例外的に飛行を認めるとした。訓練用の飛行も許可されるという。