トランプ米政権は国内のIT（情報技術）企業などと組み、次世代通信規格「5G」ネットワーク向けのソフトウエア開発を進めようとしている。通信機器販売で世界トップに立つ中国の華為技術（ファーウェイ）の牙城を崩すことが狙いだ。米国の通信・ハイテク企業の間ではおおむねどのハードウエア・メーカーの機器にも5Gソフトが搭載できるよう規格を統一する動きがあり、トランプ政権はこれを後押ししたい考えだ。その結果、ファーウェイ機器への依存度を引き下げることにつながる。米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー委員長によると、マイクロソフト、デル、AT&Tなどがこうした取り組みに参加する。クドロー氏はインタビューで「大まかな概念としては、米国の5Gの設計やインフラは、原則的にすべて米企業の手で完成させることだ」と述べた。米国に事業基盤があるフィンランドの通信機器大手ノキアやスウェーデンの通信機器大手エリクソンも参加する可能性があるという。