日産自動車は12日、カルロス・ゴーン前会長に対し、100億円規模の損害賠償請求を提起した。事情に詳しい人物が明らかにした。この人物によると、日産による提訴は長期にわたるゴーン前会長の調査に関連する費用を回収することが狙い。これまでに多額の裁判費用がかかっているほか、監査・司法担当チームの大半を同調査に従事させている。また、日産が日本や米国、オランダなどで被った裁判費用や規制コストのほか、同社が所有する住宅やジェット機の不適切な利用や、レバノンにいる弁護士らに対する不適切な支払いへの損害賠償を求める意向だという。