少し前に「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。しかし一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。
それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。では、どうすればそうしたあぶない商品に引っかからず、手堅く着実に資産を増やせるのか? そんなあなたにおすすめしたいのが、『お金を増やすなら この1本から始めなさい』(安東隆司著、ダイヤモンド社、12月5日発売)だ。著者の安東氏の肩書は、RIA(アール・アイ・エー、投資助言業者)という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本連載では、同書より抜粋して、世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかのヒントを提示する。世界基準の運用を知る「運用のプロ」が教える方法とは?

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「アドバイザー」の意味は、日米で違う

 もし、あなたが資産運用の相談をしようと思った場合に、誰にそのアドバイスを求めますか?

 これまで、金融機関の担当者は数年ごとに転勤してしまうのが常でした。

 そして、担当者が変わるたびに、新しい金融商品への乗り換えをすすめられることにウンザリしている人も多いでしょう。

 中立的な立場で、顧客目線で対応してくれる人、コミッション型ではなく、フィーベース型の方が望ましいと考える人も増えてきています。

 転勤のない、金融機関系列でない独立系のアドバイザーが顧客目線で判断してくれる印象があるのでしょう。

 しかし、日本とアメリカでは「アドバイザー」の意味あいが違うのです。その担い手について考えてみましょう。

 FP(Financial Planner)という名称を聞いたことがある人は多いと思います。FPといえば、お金の専門家というイメージがあります。世界共通の資格であるFPの上級資格にCFP®(Certified Financial Planner)があります。
CFP®を会員に持つ日本FP協会が公表する会員FP向けの倫理規程の理念は、とてもすばらしいものです。

 それは、「顧客の最善の利益」「必要な情報の開示」「利益相反はこれを顧客に開示する」といったものです。

 しかし、FPであれば、誰にでもこうしたことを期待できるかというと、実態としては、異なる部分もあります。