ＩＦＡは、独立系の「コミッション型」の取次者
アメリカで従来の証券以外に、個人投資家の拡大に役立った新しい担い手は「銀行」「ＩＦＡ」「ＲＩＡ」だと言われています。＊2
ＩＦＡ（独立系フィナンシャル・アドバイザー Independent Financial Adviser）は、特定の証券会社に所属せず、独立して証券業務の取次（証券仲介業）を行う事業者で、証券で上がった収益の一部を受け取る「取次者」です。
「以前は対面型の証券会社で、自分の年収の10倍の金額のノルマを課された。ノルマ達成のために、お客様に無理を言って頻繁な売買をしてもらっていた。手数料稼ぎのために、商品の乗り換えをすすめることもしばしば。こんなことには、もううんざりだし、お客様のためにならない！」といった熱い想いでＩＦＡに移ってきた人もいることでしょう。
しかし、ほとんどの日本のＩＦＡの収入源はコミッションです。
お客様の株式の売買や投資信託の買付けを行う際の手数料＝コミッションが発生しないと、収入がない形態です。＊3
仮に、安定的にお客様に配当収入が得られる商品を投資家が購入し、10年間売買の必要がない場合には、コミッション型ＩＦＡは10年間収入がほとんど無い状態も考えられるわけです。こうなると、やはり、「何か動かしてもらう（買ってもらう）」必要があるとも言えますね。
日本のＩＦＡは、アメリカではＩＢＤ（Independent Broker/Dealer）やＩＣ（Independent Contractor）と呼ばれています。
米国証券取引委員会（ＳＥＣ）が2019年に公表した文書＊4では、ブローカー・ディーラー（ＲＩＡとの兼業なし）が「アドイザー」の名称を使用することを制限する、としています。
アメリカでは、日本のＩＦＡのような仲介業務を行う事業者は「アドバイザーを名乗れない」のです。
＊2 「個人資産形成の拡大に向けての提言」（2014年6月10日 楽天証券等より）
＊3 「フィービジネス型」のビジネスをＩＦＡで行う動きも一部ではある。
＊4 米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の“Regulation Best Interest （Reg BI）” 2019年6月10日。
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