IFAは、独立系の「コミッション型」の取次者

 アメリカで従来の証券以外に、個人投資家の拡大に役立った新しい担い手は「銀行」「IFA」「RIA」だと言われています。*2

 IFA(独立系フィナンシャル・アドバイザー Independent Financial Adviser)は、特定の証券会社に所属せず、独立して証券業務の取次(証券仲介業)を行う事業者で、証券で上がった収益の一部を受け取る「取次者」です。

 「以前は対面型の証券会社で、自分の年収の10倍の金額のノルマを課された。ノルマ達成のために、お客様に無理を言って頻繁な売買をしてもらっていた。手数料稼ぎのために、商品の乗り換えをすすめることもしばしば。こんなことには、もううんざりだし、お客様のためにならない!」といった熱い想いでIFAに移ってきた人もいることでしょう。

 しかし、ほとんどの日本のIFAの収入源はコミッションです。

 お客様の株式の売買や投資信託の買付けを行う際の手数料=コミッションが発生しないと、収入がない形態です。*3

 仮に、安定的にお客様に配当収入が得られる商品を投資家が購入し、10年間売買の必要がない場合には、コミッション型IFAは10年間収入がほとんど無い状態も考えられるわけです。こうなると、やはり、「何か動かしてもらう(買ってもらう)」必要があるとも言えますね。

 日本のIFAは、アメリカではIBD(Independent Broker/Dealer)やIC(Independent Contractor)と呼ばれています。

 米国証券取引委員会(SEC)が2019年に公表した文書*4では、ブローカー・ディーラー(RIAとの兼業なし)が「アドイザー」の名称を使用することを制限する、としています。

 アメリカでは、日本のIFAのような仲介業務を行う事業者は「アドバイザーを名乗れない」のです。

*2 「個人資産形成の拡大に向けての提言」(2014年6月10日 楽天証券等より)
*3 「フィービジネス型」のビジネスをIFAで行う動きも一部ではある。
*4 米国証券取引委員会(SEC)の“Regulation Best Interest (Reg BI)” 2019年6月10日。