スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが国連で行ったスピーチが話題になり、再び注目を集めている地球温暖化問題。ただし、対策を真面目に考えているのは日本だけだ。2030年までに総額100兆円も使う予定だが、その実効はほとんど期待できない。そもそも人為起源ＣＯ2を温暖化の主因と見る前提そのものが大いに疑わしい。著書に『「地球温暖化」狂騒曲』（丸善出版）と訳書『「地球温暖化」の不都合な真実』（日本評論社）がある東京大学名誉教授の渡辺正氏に話を聞いた。（清談社 福田晃広）
地球温暖化脅威論の
発端は1988年
人為起源ＣＯ2が増加するはるか以前から、地球の温度は上下を繰り返してきた事実があるなど、「地球温暖化」説には不自然な点も少なくない Photo:ABACA PRESS/JIJI
「人為起源ＣＯ2が地球を暖めている」という言説が世界に広まったのは1988年のこと。国連傘下の組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が報告書でそう指摘した。報告書は、温暖化を自明の事実とみた上、「温室効果ガスをこのまま大気に排出し続けると、生態系や人類に重大な影響を及ぼす気候変動が進む」と警告し、それが広く注目を集めた。
1997年12月、地球温暖化に対する国際的取り決めのための会議（ＣＯＰ3）が京都で開かれ、名高い「京都議定書」が採択された。
京都議定書は先進国に、「2008～2012年に温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど）を1990年比で約5％削減せよ」と要求した。国ごとの排出削減目標として、ＥＵは8％、アメリカは7％、カナダと日本は6％の削減を課せられた。
日本は排出量取引などの「数字合わせ」で目標を達成したが、アメリカは2001年3月末に議定書から離脱し、カナダも2007年4月に「6％削減の断念」を発表（2011年12月に離脱を表明）するなど、世界全体の足並みはそろっていなかった。
国連の意図は、温暖化問題を口実に、先進国から途上国への財政支援を促すことにあった（前掲の訳書に詳しい）。京都議定書の中で中国は、排出削減義務のない「途上国」に分類された。1980年代の排出量は少なかったが、日本の8倍もＣＯ2を出して世界最大の排出国になった現在、もはや国連のもくろみは破綻している。
