米上院は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する対策法案を可決した。米家計へ5000億ドル（約54兆円）給付する案を含め、議会は総額約1兆ドルに上る新たな法案を巡る交渉を重ねてきた。対策案には、新型ウイルスの無料検査提供や、危機の影響を被った従業員に中小企業が少なくとも2週間の有給病気休暇を付与することを義務付ける内容が盛り込まれた。また、メディケイド（低所得者向け公的医療保険制度）の資金積み上げ、失業保険の拡大、フードスタンプ（低所得者向け食料購入補助制度）の拡充など、レイオフが始まり新型コロナウイルスの感染が全州に広がる中、初期段階の社会保障を提供する狙いがある。ミッチ・マコネル上院院内総務（共和、ケンタッキー州）は「緊急の超党派行動が必要な時であり、たとえ一部の労働者でも支援できる方策を、完璧さを求めて妨げるべきではない」と述べた。