「これまで(金商法違反の)虚偽記載で立件されたのはライブドア事件など粉飾決算が主で、報酬の虚偽記載が刑事罰として問われた例はない」(SECに出向経験がある公認会計士)ため、判例もないのだ。

 SECを担当したこともある全国紙社会部デスクも「別に起訴された会社法違反(特別背任)の罪は明々白々な公私混同だから、こちらの有罪は堅かったと思う。だが、今回のケースは裁判官の判断も分かれるのではないか」との見解を示した。

 日産は起訴内容を認める方針だが、ケリー被告は「報告書に記載すべき『確定した報酬』ではなかった」と無罪を主張。検察側が主張する共謀についても「ゴーン被告がサインした報酬の書面作成に関わっていない」と成立を否認している。

 全国紙社会部デスクは「退任後の報酬受領は取締役会に諮り、株主総会での承認が必要だ。その手続きがなされていないのに、報酬が確定したと言い切れるのか」と疑問視した。

 検察側が主張するこの点が否定されると、ゴーン被告はおろか、ケリー被告、罪を認める方針の日産も有罪にはならない。

 共謀を巡るケリー被告の主張が容認されると、ケリー被告は無罪、ゴーン被告と日産が有罪となる公算が大きい。

 もちろん、ケリー被告、日産ともに有罪ならば、自動的にゴーン被告の有罪も認定されるのは言うまでもない。

 全国紙社会部デスクが「公私混同」と表現した特別背任は、日産の資金を私的に流用して損失を与えたとされる事件だ。

 こちらの事件で日産は被害者であり、ケリー被告にも共謀の起訴事実はない。あくまでゴーン被告の事件だから、日本に戻らない限り公判が開かれる可能性はない。

 日産とケリー被告の公判がどう決着するのか、行方が注目される。