約20年前の巨額遺産相続を巡り、化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングスの鈴木郷史社長が叔父（故人）の妻に訴えられていた裁判。東京地裁は25日、鈴木社長の不正疑惑の判断に踏み込まず、訴えを却下した。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝）
ポーラHD鈴木社長による書類捏造疑惑
東京地裁は判断せず
鈴木社長側の勝訴判決を出した東京地裁 Photo by Masataka Tsuchimoto
東京地裁の傍聴席最前列で「原告の訴え却下」の判決を聞いたポーラ・オルビスホールディングス（HD）の鈴木郷史社長は、安堵の表情を見せた。
神奈川・箱根のポーラ美術館所蔵の美術品839点は「本来約20年前に遺産分割すべき対象だった」として、鈴木常司会長（2000年死去）の妻千壽氏が18年5月、甥の鈴木社長や公益財団法人ポーラ美術振興財団（理事長＝鈴木社長）などを相手取り、遺産対象の確認の訴えを起こしていた。
原告千壽氏は、鈴木社長が約20年前、遺産相続に関連して不正な書類（常司会長からポーラ美術振興財団へ美術品の寄付を確約する書類）をバックデートで捏造したと主張。その根拠は、初めて疑惑を明るみにした、ポーラ・オルビスHD元ナンバー2（元常務取締役）による数年前の内部告発だった。
しかし東京地裁（大嶋洋志裁判長）は25日、二度と裁判で争わないと約束した“過去の両者の和解合意”に反すると判断し、鈴木社長の不正疑惑の「真偽はおくとして」（判決文ママ）、訴えを却下した。つまり提訴から2年弱も審理したが疑惑の判断には踏み込まず、原告を入り口まで戻して“門前払い”したわけだ。
原告は「肩透かし判決だ」として、近日中に控訴するもようだ。
一方、ポーラ・オルビスHDの現経営体制を揺るがしかねない「もう一つの遺産裁判」の判決が今夏にも迫っている。
