
2025.7.2
製薬会社の役員報酬ランキング【大手35人】1位は武田薬品の外国人社長21億円、アステラス・中外製薬の首脳はいくら?
大手製薬会社の2024年度有価証券報告書(24年12月期、25年3月期)が出そろい、ダイヤモンド編集部は報酬1億円以上の役員を集計した。不動の1位は武田薬品工業の社長CEO(最高経営責任者)クリストフ・ウェバー氏。同社からはトップ10にニューフェー…
記者
つちもと・まさたか/毎日新聞で12年間、記者として事件、行政、スポーツなどを取材。16年より週刊ダイヤモンド記者。製薬、日用品、化粧品業界を担当。主な担当特集は「踊り場のOTC(大衆薬)」、「第一三共の正念場」「医学部・医者で食えるのか?」など。趣味は読書と映画。
2025.7.2
大手製薬会社の2024年度有価証券報告書(24年12月期、25年3月期)が出そろい、ダイヤモンド編集部は報酬1億円以上の役員を集計した。不動の1位は武田薬品工業の社長CEO(最高経営責任者)クリストフ・ウェバー氏。同社からはトップ10にニューフェー…
2025.6.24
国内製薬最大手、武田薬品工業の定時株主総会が25日に開催される。クリストフ・ウェバー社長CEO(最高経営責任者)の取締役再任賛成率は昨年76%に急落。大手の議決権行使助言会社が再任に反対したことが大きく、今年も助言会社は反対を推奨してい…
2025.6.24
3月期決算の企業の2025年定時株主総会が集中開催されるのを前に、3月期決算「以外」のエネルギー資源上場5社(INPEX、K&Oエナジーグループ、日本精蠟、ビーピー・カストロール、MORESCO)を対象に再任・新任の取締役34人に対する賛成率を集計した…
2025.6.17
3月期決算の企業の2025年定時株主総会が集中開催されるのを前に、3月期決算「以外」の電力・ガス上場5社(静岡ガス、京葉ガス、アースインフィニティ、エフオン、レジル)を対象として再任・新任の取締役33人に対する賛成率を集計した。意外な会社…
2025.5.19
国産初の新型コロナウイルス感染症治療薬を開発した塩野義製薬が、日本たばこ産業(JT)医薬事業と同社子会社の鳥居薬品を総額約1600億円で買収すると発表した。田辺三菱製薬、住友ファーマなど売上高数千億円レベルの製薬業界第2集団で「プチ業界…
2025.5.7
米国のトランプ政権が医薬品についても関税強化を予告している。米国は世界最大の医薬品市場であるが故に、本当に強化されれば日本の製薬会社への打撃は計り知れない。一部の業界アナリストは関税強化が業界再編の呼び水となるシナリオにも言及する…
2025.4.22
ガソリン需要減少、カーボンニュートラル対応、地政学リスクなど、懸念事項が山積の石油元売り業界。業界2位の出光興産の新社長に4月に就任した酒井則明氏へ、インタビューを敢行した。系列ガソリンスタンドの展望、ガソリン暫定税率廃止の影響など…
2025.4.15
アメリカのドナルド・トランプ氏の大統領復権で脱炭素が逆回転している。日本企業は脱・脱炭素時代にどう動くのか。地球環境が専門であり社内外で要職を担う、JFEスチール専門主監の手塚宏之氏のインタビュー後編をお届けする。
2025.4.8
アメリカのドナルド・トランプ氏の大統領復権で脱炭素が逆回転している。日本企業は脱・脱炭素時代にどう動くのか。地球環境が専門であり社内外で要職を担う、JFEスチール専門主監の手塚宏之氏のインタビュー前編をお届けする。
2025.3.27
武田薬品工業の大衆薬子会社をルーツに持つアリナミン製薬は2月、新商品「アリナミン ナイトリカバー 快眠ユーグレナ」を発売した。武田薬品資本を離れ、ファンドを転々として約4年。この間にアリナミン製薬から次々と新商品が発売されてきた。それ…
2025.3.14
電力業界に大逆風が吹いていた2022年に事業を開始し、販売量を急拡大させてきた新電力会社U-POWER(U-NEXT HOLDINGS子会社)。直近の新電力販売量ランキングは、大手通信系や総合商社と肩を並べる15位前後。今後何を目指すのか。U-POWER社長の高橋…
2025.3.6
製薬最大手の武田薬品工業は3月3日、国内希望退職者募集に約680人が応じたと発表した。現在までの判明分では、今年度の業界内リストラで最大規模。実は、社内中枢で設定された「目安人数」を大幅に上回る結果だった。
2025.2.11
武田薬品工業は、クリストフ・ウェバー社長CEO(最高経営責任者)が2026年に引き、外国人女性幹部が次のトップに就任すると発表した。国内製薬首位のレガシー企業は2代続けて外国人がかじを取る。約12年に及ぶことになるウェバー体制の功罪は?
2025.1.19
米国の政権交代による影響は、世界のエネルギー情勢はもとより、日本のエネルギー各社も避けられそうにない。日本の発電大手であり世界でエネルギー関連事業に当たるJ-POWERはどう対応するか。菅野等社長に直撃した。
2025.1.18
ガス最大手である東京ガスは脱炭素に向けた次世代ガス「e-メタン」製造に関し、米国南部で投資を検討する。2025年を最終投資決定の時期としていたが、ドナルド・トランプ氏の米大統領再任により、インフレ抑制法縮小の線が浮上。投資判断への影響は…
2025.1.16
米大統領にドナルド・トランプ氏が返り咲くことになり、2025年の世界のエネルギー情勢は混とんとしている。次世代エネルギー関連の投資を米国で検討する日本の大手エネルギー会社に影響はあるのか。また国内電力業界で25年、「ある仕掛け」が動き出…
2025.1.14
国内ガス首位で、新電力最大手でもある東京ガス。笹山晋一社長CEO(最高経営責任者)は今後の株主還元策に加え、一時大阪ガスに逆転を許した時価総額、対アクティビスト、国内の洋上風力といったテーマについて何と語ったか。
2025.1.7
国内トップ5に入る発電実績を持つJ-POWER(正式名称は電源開発)。大手電力などに電気を卸す「B to B」の会社として知られていたが、にわかに電力小売り事業者(新電力)としての存在感も増している。菅野等社長のインタビューをお届けする。
2024.12.12
「オーナー企業大国」の日本において、最強のオーナー企業は――。『ファミリービジネス白書2022年版』のデータを基に、上場オーナー企業「1580社」の直近本決算の「売上高」「営業利益率」「総資産事業利益率(ROA)」「自己資本比率」「流動比率…
2024.12.12
大阪ガスは今春、株主還元強化策を発表した。東京ガスは脱炭素投資などを理由に総還元性向の目安を引き下げたが、大ガスは脱炭素投資との両立がなぜ可能とみたのか。
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