「森友問題」文書改ざん問題で自殺職員の妻による提訴
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「どうか佐川さん、改ざんの経緯を、本当のことを話して」――。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元近畿財務局上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(当時54)が自殺に追い込まれたのは、佐川宣寿元国税庁長官(62)の指示で決裁文書改ざんを強制され精神的に追い詰められたためとして、赤木さんの妻が18日、国と佐川氏に計約1億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。この訴訟の真の狙いは賠償金ではなく、あくまで「真相の究明」だ。妻の代理人弁護士は記者会見で「手記に記録されている全財務官僚を証人として出廷を求める」としており、刑事で立件されなかった不法行為が民事で明らかにされる可能性が出てきた。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

民事より厳格な立証求められる刑事

 訴状によると、赤木さんは国有地売買を担当していた2017年2月、近畿財務局の上司に呼び出され、森友学園に国有地を売却した取引の経緯を記載した公文書から、学園を厚遇した部分の削除など改ざんを指示された。

 赤木さんは抵抗したが、複数回にわたり強要され、長時間や連続勤務で精神的負荷が過度に蓄積。同年7月にうつ病を発症して休職した。

 同11月に検察から任意聴取を打診されると病状が悪化し、自殺願望を口にするようになり、18年3月に自殺したとしている。