日本債券には投資しないポートフォリオを
オーダーメイドで対応
安東隆司（あんどう・りゅうじ）RIA JAPAN おカネ学株式会社 代表取締役 CFP、日経CNBCなどTVコメンテーター、海外ETF専門家、立教セカンドステージ大学講師
三菱UFJ銀行で17年、三菱UFJメリルリンチPB証券（出向）、ソシエテ・ジェネラル信託銀行勤務という、メガバンク、外資系証券・信託銀行で約26年の勤務を経験。その後半はプライベートバンカーを務め金融商品の運用について熟知。販売手数料（コミッション）を目的にしない、世界的潮流である「預かり資産管理」（フィーベース）のビジネス（RIA）を行う、独立系・投資助言業（内閣総理大臣登録）を2015年立ち上げる。著書に『個人型確定拠出年金iDeCoプロの運用教えてあげる！』（秀和システム）など。 WEBサイトhttps://ria-japan.co.jp/
日本債券のリターンは、その時も現在と同様にポートフォリオ運用の費用を下回っていました。私自身が自分の資産を運用する時に、日本債券には投資をしないのに、お客様のポートフォリオ運用には日本債券が入ったままでいいのだろうか？ と疑問を持ちました。
そこで、「日本債券部分は〝負ける仕組み〟となっていますので、日本債券には投資しないポートフォリオをオーダーメイドで対応しませんか？」とお客様に提案したのです。
金融機関はパターン化された「定型商品」をお客様に提供しています。株式の割合が多い順に「バランス積極型」「バランス型」「バランス安定型」といったイメージです。
金融機関の管理からすれば、いくつかのパターン化された「定型商品」を売り、管理する方がカンタンで効率が良いのです。したがって、これらのバランス型それぞれに「日本債券」は当然のように含まれており、投資をする形になっていました。
「お客様1人ひとりのニーズに合わせた、お客様にとってより良いサービスを提供したい」
これだと手間はかかり、非効率かもしれません。
事実、「日本債券」カテゴリーを外す対応を行うと、ＰＢ運用担当者の負担は増す形になります。あらかじめ定めた定型から外れた管理をしなければならないからです。
しかし、この「特別対応、テーラーメイド対応」により、お客様の満足度は上がっていきました。日本債券の「足を引っ張っていた」部分がなくなり、以前よりも高いリターンが期待できるカテゴリーに資産配分を増やす結果となったからです。
残念ながら、このようなテーラーメイドの対応ができる場合は限られるでしょう。ＰＢと名乗りポートフォリオ提案・運用を行っている金融機関でも、実際には「定型商品の販売」でしか、対応できない場合も多いのです。
この記事を読んだアナタへ。大きな資産を持つ「富裕層」に喜んでもらえた特別対応のひとつ、「日本債券部分の運用コストが高い場合は、ポートフォリオから外す」という運用方法が、アナタにも工夫次第では実現できるのです。
得られるリターンから、費やすコストを引き算してみて、リターンがマイナスであるならば「負ける仕組み」であるので資産配分について改めて、考えて欲しいのです。
■書籍紹介
『お金を増やすなら この１本から始めなさい』安東隆司著、ダイヤモンド社
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◆世界の富裕層が購入している「海外ETF」は日本でも買える！
◆「コスト」がわかれば、もうダマされない！
「老後2000万円問題」が話題になった通り、「お金」の問題について、なんとかしたいと思っている人は多い。しかし一方で、「投資はわからない」「むずかしそう」「だまされたくない」と思って、投資への一歩を踏み出せない人も、まだまだ少なくない。日本で投資が一般的にならない理由としては、これまで日本の金融機関が顧客の運用の成功よりも自社の利益を優先するという姿勢をとってきたことも大きく影響しているだろう。
それでも、2019年現在、投資信託はだいぶコストの安い良い商品が出てきたが、「ラップ口座」「外貨建て保険」「高利回り債券」「バランス型ファンド」「期間限定の好利回り定期」など、買うだけで損してしまう可能性のある金融商品は、まだ数多く存在する。では、どうすればそうしたあぶない商品に引っかからず、手堅く着実に資産を増やせるのか？ そんなあなたにおすすめしたいのが本書。著者の肩書は、RIA（アール・アイ・エー、投資助言業者）という聞きなれないものだが、これはアメリカで個人投資家が拡大する担い手になった新しい資格。日本では内閣総理大臣登録を受けた者だけが名乗れるもの。商品販売や売買手数料のキックバックを一切受け取らず、顧客の運用の成功により報酬が増えるという中立的な立場のお金のプロだ。本書では、世の中に出回る金融商品のワナ、そして、どうすればそうした商品にダマされずに資産運用ができるのかの方法を提示する。世界基準の運用を知る「運用のプロ」が教える方法とは？ それは、世界の富裕層たちが取り入れている「海外ETF」を利用した資産形成だった。
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