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新型コロナウイルス問題の緊急経済対策作りが始まったが、「リーマン対策超え」ということで、「30兆円」などといった対策の規模をめぐる議論や、国民全員への定額現金給付や消費減税を求める声が高まっている。
政治的には「規模」が重要だろうが、対策の「中身」はもっと大事だ。加えて筆者は、緊急時だからこそ導入が可能な、デジタルを活用した新たな社会インフラを整備する好機だと考えている。
例えば、マイナンバー制度を活用して本当に支援が必要な人を対象にした現金給付の枠組みを作ることだ。これは、安倍首相が3月28日に検討を表明した「ターゲットをある程度置いた、思い切った給付」を実現するツールになる。
緊急でも「節度」が必要
ばらまき政策は避けよ
今回の新型ウイルス問題での経済対策については、2段階で議論が行われる必要がある。
