「緊急事態」という危機感が感じられない、緊急経済対策の中身

緊急経済対策というわりには、危機感が感じられないのはなぜか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

　4月7日に安倍首相は緊急事態宣言をするとともに、政府は事業規模108兆円の緊急経済対策を決定しました。この経済対策を一読し、関連する情報を調べた上での率直な感想は、緊急事態宣言を出したわりには、それに見合った危機感が全く感じられず、とても評価できる代物ではないということです。

危機感のない緊急経済対策
事業規模の大きさは意味がない

　経済対策を評価する場合、必ず最初に議論となるのが“事業規模”と“真水”（財政支出）の額です。

　今回の緊急経済対策は、事業規模108兆円とリーマンショック時の経済対策（約57兆円）の2倍近い規模となっています。その一方で、財政支出の額は約40兆円で、特に補正予算で手当てする新規の財政支出は約17兆円と、リーマンショック時の経済対策での財政支出額（約15兆円）とあまり変わりありません。

　これらの数字をどう評価するかですが、米国のコロナ対応の経済対策（220兆円）と比べるとまだ少ないとか、感染者数や死亡者数が欧米より圧倒的に少ない中では多すぎるとか、色々な議論があるものの、事業規模や財政支出の額だけで議論するのはあまり意味がないと、個人的には思っています。

　というのは、それ以上に中身に問題があり過ぎるからです。実際、個人的に感じた最初の疑問は、今回の経済対策は余計な部分にお金を使い過ぎていないかということです。

　緊急経済対策での具体的な政策は、「感染拡大防止策」「雇用の維持」、「次の段階での経済活動の回復」「強靭な経済構造の改革」「今後への備え」という5つのパートに分かれています。前二者は感染拡大期における政策対応、後三者は感染終息後の政策対応と言っていいでしょう。