アマゾンの従業員らは、同社のプラットフォームを利用する個々の外部出店業者に関するデータを活用して、競合商品を開発してきた。この手法は同社が表明している方針に反している。巨大オンライン小売企業であるアマゾンは以前から議会などに対し、自社ブランド製品を製造・販売する際には、アマゾンのサイトに出店している個別の第三者に帰属するとされるデータから得られる情報を利用しないと主張してきた。しかし、アマゾンのプライベートブランド（PB）事業部門の20人以上の元従業員へのインタビューや、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書から、従業員がまさにこうした手法を使っていたことが明らかになった。この手法に関与した現従業員と一部の元従業員によれば、このような情報は、価格設定、取り入れるべき商品特性、収益見通しに基づく参入分野の選定などをアマゾンが決定する際に役立つ可能性があるという。