中国は、新型コロナウイルス収束後の経済回復に弾みをつけるべく、公共投資を加速する準備を進めている。その中で「新型インフラ」は、ブローカーが投資アイデアを売り込むための流行語になっている。中国政府はこれを機に、テクノロジー主導で経済の構造改革を行い、産業の生産性向上と革新を進める方針を示している。いわゆる「新型インフラ」には、次世代通信規格「5G」や人工知能（AI）、データセンター、電気自動車の充電ステーションなど幅広いセクターが含まれる。このアイデアにはある程度のメリットがある。既に優れたインフラが整備されている中国では、道路や橋の建設にさらに投資するよりは、このような新たな分野の方が高リターンを期待できそうに思われるからだ。