新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、次の「ブラックスワン」（事前に予測できないが、発生すると極めて大きな影響を及ぼす事象）にどう備えるべきかという難問を企業や投資家、政策立案者に投げかけた。明確な答えを見つけたくとも我慢するのが一番だ。航空会社は新型ウイルスの犠牲者なのか、税金の投入先に値するのかなど、さまざまな政治問題の中心にあるのが財務に関わる問題だ。米国の航空会社は今月、連邦政府から250億ドル（約2兆7000億円）の支援を受けることで合意した。一方で航空会社はこの10年、稼いだフリーキャッシュフローを投資や蓄えに回すよりもむしろ、基本的に全て、株主に還元してきた。批判的な人々からは航空会社は破産申請に追い込まれるべきだったとの声が上がっている。UBSのビクトリア・カルブ氏など一部のアナリストは、新型ウイルス危機の収束後も規制当局や社会問題への関心が高いファンドマネージャーが自社株買いや配当にペナルティーを科す恐れがあると指摘している。