米連邦準備制度理事会（FRB）は30日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた中小企業向けの融資プログラムを拡充すると発表した。この「メインストリート融資プログラム」の規模は6000億ドル（約64兆円）で、開始日は近く発表する。FRBは今回、融資対象を比較的規模の大きい企業にも広げたほか、融資最低金額を引き下げて小規模な企業も利用しやすいようにした。融資は最長4年で、中小企業庁（SBA）が手掛けるコロナ対応の融資プログラムとは異なり、融資は返済が前提となる。融資対象の企業は従業員1万5000人以下で2019年の年商を50億ドル以下とし、当初想定していた上限の1万人、25億ドルからそれぞれ引き上げた。融資最低金額は当初の100万ドルから50万ドルに引き下げた。