新型コロナウイルス危機を受けた失業の第1波は、これまで悲惨な状況だった。第2波もほぼ同程度の痛みを伴う可能性がある。米労働省が7日公表した新規失業保険申請者件数（5月2日までの週、季節調整済み）は320万件と、前週の380万件から減少した。3月28終了週に過去最多の690万件を記録して以降、申請件数が毎週減少しているのは良いことだ。都市封鎖措置による労働市場への甚大な影響は後退しつつある。だが、直近週のデータは、2008年の金融危機後に記録した最悪の水準のなお5倍近くに上っており、州のシステム処理が追いついていなかった過去の申請分が一部反映されているという点を加味しても、恐ろしいほど高止まりしている。これは立ち止まって考える理由になる。一部の州は行動規制の緩和に動いているほか、営業に支障が出ていたビジネスの間でも、収益を何とか得る方策を見い出しつつあるところもあり、こうした状況を踏まえるとなおさらだ。