中国政府は、中国の治安維持当局による香港での正式な取り締まりなどを認める計画だ。政府高官が22日明らかにした。中国が大規模抗議活動の起きた香港に対する統制強化に動くなか、香港の自治が後退するとの懸念が一層強まるとみられる。中国政府は21日、国家の分裂や転覆、テロ、外国勢力による干渉などの行為に罰則を導入する必要があるとし、香港に対する国家安全法の導入に初めて言及した。全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の王晨氏は中国国営中央テレビ局（CCTV）が放送した動画の中で、昨年から香港で続く混乱は「中国の主権の深刻な脅威となっている」とし、国家レベルの対応が求められていると述べた。同氏は全人代が開幕した22日、「現時点の明らかな問題は、香港特別行政区における国家安全への危機で、日に日に明白になっている」と発言。その上で、治安維持の任務を遂行するため、中国の関係当局の拠点を「必要に応じ」香港に設置すると語った。