Photo:PIXTA
コロナショックによる経済の打撃は国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめ多くの調査機関が「大恐慌」以来の落ち込みを予測している。
政府は「10万円一律給付」などの緊急経済対策をまとめたが、不十分との批判を受けて、家賃補助や雇用調整助成金の上限引き上げなどを盛り込んだ第二次補正予算案を閣議決定した。
だが政府の経済対策の中身やとりまとめの経緯を見ると、デジタル化の促進や生産性の高い産業構造への転換など、2000年代以降の市場競争重視の構造改革路線を引き継いだものだ。
緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開され始めてはいるが、対策いかんで地域経済の疲弊はさらに進む恐れがある。
価格転嫁できずにいる零細事業者
コロナ不況が追い討ち
日本経済は、米中貿易摩擦に端を発した世界経済不安のために2019年に入ってからは落ち込みが見られるようになっていた。多くの論者がその状況で消費増税を行うことの経済への打撃を警告していた。
