ドナルド・トランプ米大統領は28日、ソーシャルメディア（SNS）企業などのオンラインプラットフォームに付与されている、連邦法に基づく広範な保護措置を制限する大統領令に署名した。ただ、大統領令の差し止めを求めて提訴する動きがすぐに出ると予想される。大統領令は、ツイッターやフェイスブックなどの企業がアカウントの凍結や投稿の削除などを通じてユーザーの言論を不当に抑制したと判断された場合、連邦規制当局が当該企業にその責任を追及することを容易にする内容。トランプ氏は、郵便投票を実施すれば不正が多発するとした自身の投稿に対して、ツイッターが事実確認の注記を加えたことに反発し、今回の大統領令の署名に至った。