ドナルド・トランプ米大統領は、彼の2件のツイートにツイッター側がファクトチェック（事実確認）を読者に促す警告を付けたことに立腹し、インターネットの繁栄を24年間支えてきた免責による保護を制限する構えを見せている。これは誤った対応であり、あいまいな「中立性」のようなものを実現させるために、ネット上の言論規制へと連邦政府を引きずり込むことになる。トランプ氏が28日署名した大統領令は、米通信品位法（CDA）230条に関連したものだ。1996年に制定された同法は、ウェブサイトがユーザーの投稿をモデレート（投稿内容の編集、削除など）しても、その内容について責任を問われないと規定している。こうした保護がなければ、ローカルビジネスのレビューサイトを運営するイェルプ（Yelp）のような企業は、良くない評価を下されたすべての企業に訴えられる恐れがある。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も、この記事の下にあるコメント欄の書き込み内容をめぐって訴えられるかもしれない。