ドナルド・トランプ米大統領は、彼の2件のツイートにツイッター側がファクトチェック（事実確認）を読者に促す警告を付けたことに立腹し、インターネットの繁栄を24年間支えてきた免責による保護を制限する構えを見せている。これは誤った対応であり、あいまいな「中立性」のようなものを実現させるために、ネット上の言論規制へと連邦政府を引きずり込むことになる。 　トランプ氏が28日署名した大統領令は、米通信品位法（CDA）230条に関連したものだ。1996年に制定された同法は、ウェブサイトがユーザーの投稿をモデレート（投稿内容の編集、削除など）しても、その内容について責任を問われないと規定している。