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これまでコンビニ業界は店舗数や1店舗当たりの売り上げで競い合ってきた。しかし、最低賃金の上昇によってこれまでの運営モデルでは立ち行かなくなる可能性がある。セブン、ローソン、ファミリーマートはどのような新運営モデルを打ち出すのか。特集『総予測2026』の本稿では、コンビニ業界の2026年を予測する。（ダイヤモンド編集部 下本菜実）
最低賃金が1500円台になると
コンビニの経営はどうなる？
2025年7月、加コンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタールはセブン＆アイ・ホールディングスに突き付けていた買収提案を撤回した。
市場から自力での成長を求められたセブンは8月に新たな中期経営計画を発表。国内コンビニエンスストア事業では、30年までに1000店の純増と併せて、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店オーナーから得られるチャージ収入などの営業総利益を、24年度の8430億円から約1.1兆円へ拡大させる計画をぶち上げた。
野心的な数字が並ぶ一方で、コンビニ経営を取り巻く環境は厳しい。高い壁といえるのが、最低賃金の上昇による、人件費の高騰だ。
石破政権は20年代中に最低賃金の全国平均を1500円までに引き上げることを目標としてきた。25年度の全国平均は1121円で、過去最高の上がり幅だった。高市政権は具体的な金額や時期については明言していないものの、最低賃金の引き上げは継続される。
では、最低賃金が上昇すると、加盟店オーナーの利益にはどれほどの影響があるのか。ダイヤモンド編集部はセブン-イレブン・ジャパンの内部資料に記された、加盟店オーナーの利益シミュレーションを入手した。
次ページでは、セブン-イレブン・ジャパンの内部資料に記された最低賃金の上昇にともなう加盟店への影響のほか、ファミリーマートやローソンが推し進めている新しい店舗運営モデルについて詳報する。
