米アマゾン・ドット・コムは10日、同社が開発した顔認証技術について、法執行目的での利用を1年間停止させると発表した。この技術を巡っては人種や性別によるバイアスがあるとの批判が広まる中、米議会などが規制を求めている。 　アマゾンは公式ブログへの投稿で、「議会が適切なルールを設ける上でこの1年間のモラトリアムが十分な時間となることを期待しており、われわれも求められれば支援する準備はできている」と述べた。 　下院民主党が8日に提出した警察改革法案は、連邦政府の法執行機関がリアルタイムで顔認証技術を利用することを禁止している。