新型コロナウイルス後の中国経済では、成長ではなく雇用が焦点になる。国内の多くの低所得労働者が陥る窮状は、中国の社会的セーフティーネット（安全網）における格差を浮き彫りにし、政治的な亀裂も生じさせている。李克強首相の先日の演説は、持てる者と持たざる者の対比をあらわにした。李氏は先月、人口の4割超に当たる6億人について、月間収入はわずか1000元（約1万5000円）だと述べた。いつどのように算出された数値かは明らかではないが、これは中国の公式統計で示された2019年可処分所得の中央値の半分以下だ。李氏の指摘内容がおおむね正しいことは、金融情報サイトの財新に先週掲載された北京師範大学の研究者2人による記事で裏付けられた。