東京都内
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 新型コロナウイルス問題での営業自粛などの影響で、 4~6月期には、企業の売り上げが全体として対前年比で1割程度減少している可能性が高い。

 人件費を削減できないとすると、それ以外の経費をかなり削減しても、営業利益はマイナスになるだろう。

 売り上げが2割程度以上減少している業種では、人件費以外の経費を売り上げと同率で削減しても、人件費を削減しないかぎり、営業利益はマイナスになる。

 ただ仮にコロナ禍が収束しても、「新しい生活様式」のもとで売り上げが元に戻るとは限らない。ニューノーマル経済に対応できるかが生き残りの鍵になる。

営業自粛で売り上げ減少
4月は「1割減経済」になった

 6月1日に公表された法人企業統計によると、2020年の1~3月期には、前年に対して売り上げが3.5%減で、営業利益は33.9%の減だった(金融保険業を除く全産業)。