米シリコンバレー企業のトップらが、ドナルド・トランプ大統領による一部の就労ビザ発給停止命令を批判している。国内IT（情報技術）産業の競争力を損ない、最終的には国内の雇用創出を危うくする可能性があると警告している。多くのIT企業が雇用している高度な専門技能を持つ外国人向けの「H-1B」ビザなどについて、トランプ氏は22日、発給を一時停止する大統領令に署名した。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスクCEO、グーグルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイCEOらは発給停止の判断を批判。クック氏はツイッターで「深く失望した」と述べた。またアマゾン・ドット・コムは今回の措置を「近視眼的」だと指摘した。