ソーシャルメディアを巧みに操ってきたトランプ陣営が目下、デジタル上の障害に直面している。フェイスブックが先週、組織的なヘイト（憎悪）に関する規定に違反しているとしてトランプ陣営の政治広告と投稿を削除したことは、陣営関係者からに驚きを与えた。それをきっかけに、ソーシャルメディア大手が今後もコンテンツを削除または視聴できないようにした場合に備え、対策を講じることが陣営の喫緊の課題に浮上している。内情に詳しい関係者が明らかにした。もっとも、米国内で約1億7500万人のユーザーを抱えるフェイスブックへの広告出稿を取りやめる可能性は低そうだ。トランプ陣営は今年これまでに、フェイスブックへの広告出稿に1960万ドル（約21億円）を投じている。だが、ツイッターやメッセージアプリ「スナップチャット」を運営するスナップに続き、フェイスブックもコンテンツの制限に乗り出しことで、陣営幹部は代替策の検討に入った。具体的には、知名度の低い別のソーシャルメディアへの移行、独自プラットフォームの立ち上げ、陣営のスマートフォンアプリの拡散強化といったことが選択肢として浮上している。