米国企業は、人種的正義に目覚めたパニック的現状の先を行くことに熱中している。こうした動きはしばしば、不運な従業員たちを政治化した群衆の犠牲にすることや、ベストセラーの「ホワイト・フラジリティー（白人のもろさ）」を購入し、従業員らに人種問題の認識を促すことを意味する。大企業は今や、ソーシャルメディアの基盤サービスを、保守派に対する政治的監視や実力行使の道具に変えるキャンペーンに一役買っている。コカ・コーラ、スターバックス、ベライゾン、ノース・フェイス、エディー・バウアーなどの主要ブランドは、フェイスブックが政治的スピーチに対する十分な検閲を行っていないとの左派活動家グループの主張を受けて、フェイスブック上の広告掲載を一時休止した。フェイスブックの最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ氏は先週、政治家による投稿に注意喚起のフラッグを立てるなどの管理強化策を約束した。しかしこうした対応はもちろん、より多くの政治的敵対勢力を公共の場から追放する好機が到来したと考えている活動家たちを満足させる上で何の役にも立たなかった。