米国企業は、人種的正義に目覚めたパニック的現状の先を行くことに熱中している。こうした動きはしばしば、不運な従業員たちを政治化した群衆の犠牲にすることや、ベストセラーの「ホワイト・フラジリティー（白人のもろさ）」を購入し、従業員らに人種問題の認識を促すことを意味する。大企業は今や、ソーシャルメディアの基盤サービスを、保守派に対する政治的監視や実力行使の道具に変えるキャンペーンに一役買っている。