米共和・民主両党の議員らは6月30日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会で香港への統制を強める「香港国家安全維持法案」が可決されたことを受け、迫害を受けるリスクがある香港市民を難民として認定する法案をまとめた。欧米の多くの政府は中国が国家安全維持法を利用し、半自治的な領土である香港の市民の自由を弾圧する方針だとみている。法案は国家安全維持法の内容が公表された数時間後に提出されたもので、マルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州）やホアキン・カストロ下院議員（民主、テキサス州）らによるもの。政治的意見の表明や政治活動への平和的参加により迫害を受けたか、迫害を受ける可能性が高い香港市民に関し、人道上特別な懸念がある難民として認定することを国務省に義務付けている。対象にはそうした人たちだけでなくその配偶者や子供のほか、中国国籍であることを条件に親も含まれる。