中国政府による香港への統制を強化する国家安全維持法が施行されたが、投資家はそれを前向きにとらえているようだ。投資家は統制強化に対する懸念よりも、新法が社会の混乱収拾や本土からの資金流入につながる可能性に目を向けている。国家安全法施行後、初の取引となった2日の香港市場で、ハンセン指数は前営業日比2.9％高で引けた。不動産や金融銘柄が相場をけん引し、幅広い銘柄が買われた。香港市場は1日は休場だった。中国本土との結びつきが強い銘柄に加え、香港地元株も買われた。香港証券取引所を運営する香港取引所（HKEx）は6.1％上昇。不動産の恒隆地産（ハンルンプロパティーズ）は0.7％高、英金融大手HSBCホールディングスは3％高で取引を終えた。