コロナ不況対策は、財政悪化を招くのか Photo:PIXTA
新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みから急回復させるべく、さまざまな財政支出が行われている。これについて、さらなる財政悪化を招くため、増税をセットにすべきだとの主張がなされている。しかし、これには根本的な問題があることを指摘しておきたい。（名古屋商科大学ビジネススクール教授 原田 泰）
景気対策と増税のセットは正しいか
新型コロナ感染症対策として、巨額の財政支出がなされている。これはただでさえ悪化している日本の財政状況をさらに悪化させ、国債の信用を危機に陥らせるもので、金利の急騰を招きかねない。したがって、現在、財政拡大を行うなら、必ずその支出増を後から増税でまかなうべきだという議論がある。
実際、2011年の東日本大震災に関しては、復興特別税として、所得税、住民税、法人税に上乗せし、10.5兆円の復興支出を賄うことが決められている。うち、所得税については、所得税の2.1％分の増税が2013年度から25年にわたって徴収されている。
しかし、この議論には3つの点で疑問がある。第1に、増税されると分かっているのなら、人々は将来の増税のために貯金し、支出をしなくなる。すなわち、近い将来増税すると言っては、肝心の景気刺激効果が薄れてしまう。第2は、景気対策で財政は悪化しない。悪化するのは不況のためだからである。第3は、支出に応じて増税するという議論は、かえって支出の中身を精査する議論を遠ざけてしまう危険性がある。
次ページから、この3つの論点を詳しく解説していきたい。
