サウジアラビアを中心とする産油国グループは、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国などに対し、8月からの増産を求める方針だ。OPECの当局者らが明らかにした。新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（封鎖措置）を経て、需要が通常レベルに戻りつつあるという兆しが見られる。OPEC主要国とロシアが主導する非加盟国グループは、15日にビデオ会議で会合を行い、OPECの現在と今後の生産量について議論する予定。コロナ流行で石油需要が急減する中、4月には世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアが主導する形で、産油国23カ国が日量970万バレルの協調減産を決めた。ただ当局者によると、現在はサウジアラビアやOPECと非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の大半が、減産規模の緩和を支持している。サウジアラビアは、OPECプラスの減産規模を現在の水準から1日当たり200万バレル緩和し、日量770万バレルにすることを提案しているという。