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制度からの除外は違法
市が国に逆転勝訴
大阪府の泉佐野市が、それまで過剰な返礼品を提供していたことを理由に「ふるさと納税」制度から除外されたのは不当だとして、国を訴えていた訴訟で、最高裁は6月30日、市側の訴えを認め、国の措置は違法だとして、除外の取り消しを命じた。
これを受けて総務省は、泉佐野市と、同じ理由で除外されていた和歌山県高野町と佐賀県みやき町の3つの自治体を制度に復帰させる方針を表明した。
これによって国と自治体の不協和音は解消されたかにみえる。だが自治体の過剰な返礼品競争を生み出した制度の根本問題が解決したわけではない。
三位一体改革の税源格差
補完する狙いだったが
「ふるさと納税」とはそもそも何を目的とした制度で、どういう理念に基づいているのか、まずはこの問いについて掘り下げて考えてみよう。
