【ワシントン】米与党共和党は20日、学校再開や復職支援を優先事項とする追加景気対策案の概要を明らかにした。また、ドナルド・トランプ大統領は給与税の減税を改めて主張したほか、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への政府対応を巡り、定期的なブリーフィングを再開する予定だと明らかにした。  トランプ氏は、スティーブン・ムニューシン財務長官や共和党のミッチ・マコネル上院院内総務(ケンタッキー州)、ケビン・マッカーシー下院院内総務(カリフォルニア州)と法案について協議。ムニューシン氏は1兆ドル(約107兆円)規模の対策を目指していると述べた。