米与党共和党は20日、学校再開や復職支援を優先事項とする追加景気対策案の概要を明らかにした。また、ドナルド・トランプ大統領は給与税の減税を改めて主張したほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への政府対応を巡り、定期的なブリーフィングを再開する予定だと明らかにした。トランプ氏は、スティーブン・ムニューシン財務長官や共和党のミッチ・マコネル上院院内総務（ケンタッキー州）、ケビン・マッカーシー下院院内総務（カリフォルニア州）と法案について協議。ムニューシン氏は1兆ドル（約107兆円）規模の対策を目指していると述べた。民主党は追加の失業給付を1月末まで継続するよう求めているほか、州政府や地方自治体向けの補助金を要求。下院民主党は総額3兆ドル以上の新たな支援をまとめた法案を5月に可決させたが、上院共和党はその案を拒否した。