中国のインフラ・運輸分野の国有企業、長沙鉄道運輸集団有限公司の彭旭峰会長（当時）は、自身に対する収賄容疑の捜査が始まったころに中国を出国した。中国の捜査担当者はその後、彼に帰国を強いるため、使い慣れた手法を活用した。彭氏の提出した裁判資料によると、中国の保安要員は、彭氏の兄弟・姉妹、2人のいとこ、義理の両親らを拘束。彭氏の両親を監視下に置き、祖父母が面倒を見ていた彼の幼い息子を養子に出すと脅した。裁判資料によれば、1人の中国政府当局者がロサンゼルス郊外の彭氏の滞在場所にやってきて、彼とその妻を本国に連れ帰るため人員が待機していると伝えたという。彭氏が帰国要請に応じなかったため、同氏がかつて会長を務めていた長沙鉄道運輸集団は、彭氏を中国に帰国させるため新たな戦略を試した。それは彭氏を相手取り提訴することだった。