トランプ政権の禁止令に直面している動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を巡り、複数の投資会社やハイテク企業が買収の可能性などを模索している。だがいずれも、TikTok買収を目指す米マイクロソフトに立ちはだかる障害にも劣らぬ大きなハードルを乗り越えなければならない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、ツイッターが米国内のTikTok事業を統合する可能性を巡り、初期段階の協議に入っていたと報じた。ツイッターがあくまで合意を目指すのかは不明だ。相当な難題が待ち構える上、ツイッターの企業規模を踏まえれば、他の投資家の協力が必要となることはほぼ間違いない。トランプ政権はTikTokの親会社が中国企業であることを理由に、同アプリが国家安全保障上の脅威になると表明。これを受け、TikTokの親会社で北京を拠点とするバイトダンス（字節跳動）は、米国で人気の動画共有サービスを継続する道を探るべく奔走している。さまざまな協議を知る関係者によると、ツイッターやバイトダンスとつながりのある複数の投資会社が、ツイッターもしくはマイクロソフトが絡む取引で一役買う可能性もある。