米政府が新型コロナウイルス対策として導入した失業給付の上乗せ措置について、大半のエコノミストは職場復帰意欲を低下させるよりも、経済的プラス効果のほうが大きいとみていることがウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今月実施した調査で明らかになった。給付上乗せについては、労働市場回復の足を引っ張るとの見方と、景気刺激に寄与するとの見方があるが、エコノミストの82％は後者に賛意を表明。回復下支えのため給付上乗せ措置を延長すべきだとの声が多くを占めた。ドナルド・トランプ大統領は8日、政府と議会の交渉が長引いていることを受け、短期的な措置として、連邦政府が週300ドル（約3万2000円）を失業給付に上乗せする内容の大統領令に署名した。