失業保険の申請件数が減ったのは、雇用市場が改善しているからだろうか。あるいは、以前ほど申請する価値がなくなったからだろうか。米労働省が13日発表した8日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は96万3000件となり、数カ月ぶりに100万人を割り込んだ。2008年の金融危機後に記録した最多件数が66万5000件だったことを踏まえれば、依然として極めて高い水準ではあるが、今年3月下旬に達した687万件からは大きく改善した。ここ2週間は申請件数が減少し、7月中旬に懸念された増加傾向が反転した。だが、直近の減少には注意すべき点がある。連邦政府が失業者に提供していた週間600ドルの追加給付が7月末で終了したため、失業保険を申請するインセンティブは低下している。その影響の度合いを測るのは難しいが、失業保険の申請資格があっても、わざわざ申請する手間をかけない人もいることは、過去にも一貫してみられた傾向である。