テレワークや在宅勤務でも労災が認められるケースがあります
テレワークや在宅勤務でも労災が認められるケースがあります(写真はイメージです) Photo:PIXTA

新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、在宅勤務などのテレワークを続けている企業はまだまだ多い。テレワーク中でも、ケガなどをすれば、労働災害として認められる。ただし、すべてが認められるわけではなく、一定の条件があるので注意が必要だ。(特定社会保険労務士、大槻経営労務管理事務所代表社員 大槻智之)

テレワークを
Webカメラで在席確認する企業も

「正直、これ以上は耐えられない。おかしくなりそうだ」

 こう話しているのは、東京に本社を置くとある中堅メーカーに勤務する渡辺さん(仮名)です。

 渡辺さんの会社は、もともとテレワークは導入していなかったのですが、新型コロナウイルスの流行に伴って、4月より急きょ、在宅勤務を導入したそうです。

 在宅勤務を始めた当初は快適だったそうですが、5月の中旬になると状況が一変しました。

 なんと会社がWebカメラにより在席確認を始めたのだそうです。

 厚生労働省の「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」によると、『在席、離席確認のメリットは管理職による「勤怠管理が難しい」を解消するだけではなく、労働者にとっては「さぼっていると思われていないか」「評価が下がるのではないか」といった不安が解消される』と解説されているものの、監視される側からすると「正直、四六時中監視されているのはストレス以外の何物でもない」というのが本音でしょう。