大槻智之

特定社会保険労務士

1972年4月、東京生まれ。2010年3月、明治大学大学院経営学研究科経営学専攻博士前期課程修了。経営学修士。特定社会保険労務士、傾聴アソシエ、採用定着士、ジョブオペ認定コンサルタント、仕組み経営コーチ、500社を超えるクライアントを抱える社会保険労務士法人・大槻経営労務管理事務所の代表社員。採用、目標管理、評価制度、業務改善、経営仕組み化支援までHR全般を手掛ける。人事担当者の交流会「オオツキMクラブ」を運営し、300社(社員総数20万人)にサービスを提供する。

社員が休憩しないと「労働基準法に二重違反」、意外と知らない落とし穴
大槻智之
働き方改革など、大きく変化しつつある労働環境ですが、新たに2023年4月1日から中小企業を対象として、時間外労働の賃金率が変更されるのをご存じでしょうか?そこで今回は労働環境の変化に企業がどのように対応すべきか、特定社会保険労務士の大槻智之さんの著書『働きやすさこそ最強の成長戦略である』(青春出版社)から抜粋紹介します。
社員が休憩しないと「労働基準法に二重違反」、意外と知らない落とし穴
「社員を不幸にする会社」がやりがちな“残念な働き方改革”とは
大槻智之
日本の労働相談件数――実は13年連続で100万件を超えてるという事実をご存じでしょうか。2020年6月にハラスメント関連法が改正されてからは、従来、規定のなかったパワハラ防止法が新たに施行されました。2022年4月からは、中小企業においても社内のパワハラを防ぐために対策をすることが義務づけられています。問題の規模に大小はありますが、なぜこれほど多くのトラブルが起こってしまうのでしょうか?そこで今回は、20年以上、あらゆる労務トラブルを解決してきた特定社会保険労務士の大槻智之さんの新刊『働きやすさこそ最強の成長戦略である』(青春出版社)から、企業が行うべき本当の働き方改革の考え方を抜粋紹介します。
「社員を不幸にする会社」がやりがちな“残念な働き方改革”とは
ダラダラ残業社員をどう管理する?テレワーク時代に求められる意識改革
大槻智之
「とにかく残業時間を減らさないと話にならないです」――。こう話すのはとある中堅メーカーの人事担当者の西山さん(仮名)。働き方改革により法定労働時間の厳守が必須となった上、社長命令もあり、社員一人一人の労働時間に目を光らせてきたそうです。西山さんの努力の甲斐もあってか、今のところ残業の限度時間をクリアできているものの、今後やってくる繁忙期をどう乗り切るかに頭を悩ませています。一体どうしたら良いでしょうか。
ダラダラ残業社員をどう管理する?テレワーク時代に求められる意識改革
「企業の社会貢献」を理由にした就活が失敗しがちな理由
大槻智之
「とにかく、社会貢献がしたいんです!」――。卒業後の進路について、こう話す大学生がなんと多いことか。特に統計をとったわけではありませんが、社会保険労務士という仕事をしていると、こういう若者に出会うケースが非常に多い気がするのです。「社会貢献をしたい」という想いそのものは否定されるものでもなく、むしろ「立派な考え」であると思います。しかし、その「社会貢献」というキーワードだけで就職先を選んでしまってよいのでしょうか。
「企業の社会貢献」を理由にした就活が失敗しがちな理由
テレワーク・在宅勤務中の「労災」を認めてもらう条件とは何か
大槻智之
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、在宅勤務などのテレワークを続けている企業はまだまだ多い。テレワーク中でも、ケガなどをすれば、労働災害として認められる。ただし、すべてが認められるわけではなく、一定の条件があるので注意が必要だ。
テレワーク・在宅勤務中の「労災」を認めてもらう条件とは何か
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