パウエル議長
米FRBは、早ければ次回FOMCで物価目標政策の新しい方針を発表する。その実効性とは(写真はイメージです) Photo:Federal Reserve

FRBが早ければ9月に
物価目標政策の新たな方針発表

 FRB(米連邦準備制度理事会)は、早ければ9月15・16日に開かれる次回FOMC(米連邦公開市場委員会)で、物価目標政策の新しい方針を発表する。さらにそれと結びつける形で、新たな政策金利のフォワードガイダンス(政策方針)を、追加緩和策として近いうちに打ち出す可能性が高い。

 FRBは、金融政策の枠組みの見直しに関する議論を昨年から進めてきた。その結果、物価目標政策の新たな方針を示す方向で、すでに意見の集約がおおむねなされている。コロナショックを受けて、枠組みの見直しの議論は一時的に停止された感があったが、事態がやや落ち着いてきたことを受けて、早ければ次回FOMCで新しい方針を打ち出す可能性が高まっている。

 パウエル議長は、新しい方針は「私たちがすでに政策で行っている方法を、実際に明文化することだ」と述べている。つまり、全く新しい方針を打ち出すのではなく、FRBが意図していることが金融市場などに正確に理解されていないことを踏まえて、それを正確に市場に伝える、いわば市場とのコミュニケーション改善を目指すものとの位置付けだ。

 FRBは2012年に2%の物価目標を正式に採用した。この目標は、「2%を中心に上下に対称的なもの」、とFRBは説明してきた。しかしながら、「実際には市場はそれが上下に対称的なものとは理解していない」と、FRBは考えているのである。

 景気情勢が改善して物価上昇率が目標の2%に近付いてくると、FRBは政策金利の引き上げを始める。他方で、景気情勢が悪化して物価上昇率が2%を大きく下回っても、FRBが物価上昇率押し上げのために極端な金融緩和政策を実施するとは限らない。また、物価上昇率を強く押し上げる有効な手段をFRBは持っていないのである。