人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業買収合戦は近く決着しそうだ。だが、最終的にどこがTikTokを取得することになっても、何を手に入れたのか自問する日々が来るかもしれない。買収交渉の妥結を促した最初の要因は、26日夜にTikTok米国法人のケビン・メイヤー最高経営責任者（CEO）が辞任を発表したことだ。かつて米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーを背負って立つ人物として期待されていたメイヤー氏は、5月半ばにCEOに就任したばかりだった。つまり、その短い任期の少なくとも半分は、「米企業への事業売却か締め出しか」という米政府の要求と脅しへの対応に費やされたことになる。メイヤー氏は辞任発表のメモで「早期に決着すると想定している」と述べている。メモについては、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が最初に入手していた。27日朝には、CNBCがメイヤー氏は買い手の有力候補とみられるマイクロソフトとTikTokとの交渉の場から外されていると報道。今後2日以内にも合意が発表される可能性があると伝えている。