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コロナ禍で広がる雇用不安
失業で健康保険を失うケースも

 製造業や宿泊業、飲食業を中心に、コロナ禍による雇用不安が広がっている。

 9月1日発表の厚生労働省の調査では、新型コロナウイルスの影響で今年1月末から8月31日までに解雇されたり、雇い止めにあったりした人は5万人を超える見込みだ。7月の完全失業率(9月1日発表) も、前月比0.1ポイントアップの2.9%で、雇用環境は深刻だ。

 こうした状況を受け、国は、雇用調整助成金などの活用によって雇用維持を呼びかけているが、7月の有効求人倍率(9月1日発表) は前月比0.03低下の1.08倍。大都市圏の求人はさらに厳しく、東京都は0.97倍、大阪府は0.99倍と、1倍を割り込んでおり、再就職への道も険しい。

 解雇されたり、雇い止めにあったりしても、すぐに次の仕事が見つかればいいが、この雇用環境では失業しないとも限らない。

 望まない失業は生活に大きな不安を与えるが、会社員やパート職員など、企業や団体から給与をもらって働いている人は、失業すると同時に健康保険も失うので要注意だ。