かつて加藤氏は、「働き方改革担当相」「一億総活躍担当相」「女性活躍担当相」「再チャレンジ担当相」「拉致問題担当相」「国土強靱化担当相」「内閣府特命担当相(少子化対策男女共同参画)」と、実に7つの閣僚職を兼務していた。これらは、まるで一貫性がなさそうだが、全て「国民の支持を受けやすい課題」だという共通点があった。

 つまり、加藤氏はいわば「支持率調整担当相」であり、首相官邸に陣取って、支持率が下がりそうになったらタイミングよく国民に受ける政治課題を出していくのが真の役割だった(第163回・p3)。

 安倍政権の意思決定は不思議なところがあった。新型コロナ対策で官僚と専門家会議が日本独自の戦略を編み出し、一定の成果を上げた一方で、突如として科学的な根拠のない「アベノマスク」のような、一見「国民の受けがよさそうな対策」がポンと出てきた。これは、厚労相だった加藤氏が「支持率調整担当相」だったからだ(第237回)。

 その加藤氏が官房長官となる。与えられる役割は、これまで通り「支持率調整担当」だ。国民に受けそうな改革・規制緩和をタイミングよく出していることが求められている。ただ、コロナ禍という「有事」に、それがうまくいくかは疑問だ。

 一方で、菅首相は、官房長官として自らに集中させた強力な権力を他の誰にも渡さないという姿勢を示したともいえる。加藤氏は、大蔵省出身の能吏で、器用さを安倍首相から重宝されてきた。しかし、厚労相としてコロナ禍の対応をうまくできず、西村康稔経済再生相にコロナ担当を奪われた。本当に強力な権力を振るう力量はない。要は、軽量で起用、安心できるから官房長官に起用されたのだ。

 菅首相が、自ら首相としてみこしに乗り、後任の官房長官に自らと同じ権力を振るわせようとするならば、加藤氏とともに官房長官起用が取り沙汰された萩生田文科相を起用しただろう。萩生田氏は、非世襲のたたき上げだ。保守的な言動が批判されることが多いが、安倍前首相の最側近として、泥をかぶる汚れ仕事ができる。菅氏によく似た政治家だ。

 それだけに、官房長官のポストを与えると、本気で権力を振るう可能性が高い。また、安倍首相の最側近であることも恐ろしい。前首相に実質的な権力を握られる懸念もある。

 つまり、萩生田氏を官房長官に任命しなかったということは、菅首相が自ら集めた強力な権力を、首相になったこれからも自ら使うのだという強い意思を示したといえる。

菅首相は「正義」のために権力を使えるか

 筆者は、極端に言えば、菅政権の人事は、誰が官房長官に起用されるかだけにしか関心がなかった。

 菅氏の官房長官在任期間は歴代最長だった。その間、毎年約10億~15億円計上される官房機密費や報償費を扱い、内閣人事局を通じて審議官級以上の幹部約500人の人事権を使い、官邸記者クラブを抑えてメディアをコントロールし、官邸に集まるありとあらゆる情報を管理した。官邸に集まるヒト、カネ、情報を一手に握ることで、菅氏は絶大な権力を掌握してきた。

 その菅首相が、誰にどういう形で絶大な権力を譲るのか。あるいは譲らないのかは、菅政権の性格の全てを決める。その結果は、菅首相が自ら権力を握り続け、官房長官は改革・規制緩和の「やったふり」を切り盛りするだけの役割ということだった。だが、うまくいくのだろうか?

 なによりも問題なのは、菅首相の「権力」とは、安倍前首相とその周辺が「権力の私的乱用」をして、うまい汁をすすり、問題が起きたら隠蔽、改ざん、虚偽答弁で彼らを守るために集めたものだったということだ。

本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されています。『逆説の地政学:「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』(晃洋書房)

 その権力は、引き続きうまい汁をすすり続け、彼らを守るために使うならば、許されるだろう。そのために皆、菅首相を担いだのだから。

 だが、菅首相がその権力を、本気で改革・規制緩和の断行に使い、これまでうまい汁をすすってきた人たちを排除するというなら、それは許されるのだろうか。一斉に菅首相を袋だたきし始めるのではないか。

 菅首相が強力な権力を行使し、コロナ禍を乗り切り、改革・規制緩和を断行して、「当たり前のことが当たり前になる日本社会」の実現を期待する国民が多いと思う。しかし、権力の私的乱用を守るために集めた権力を、「正義」を実現するために使えるか。それが、菅政権の最大の課題なのである。