米司法省のジェフリー・ローゼン副長官は17日、全米の連邦検察当局に対し、暴力的なデモ隊を扇動罪で起訴することを検討するよう求める正式な通達を出した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は前日、ウィリアム・バー長官が、こうしたケースで扇動罪の適用を検討するよう要請したと報じていた。ローゼン氏は、先週行われた連邦検察当局との電話会議におけるバー氏の指示を改めて周知した。同氏は検察当局に対し、暴力的なデモ隊を積極的に取り締まり政府転覆を企てた罪で起訴することも検討するよう求めた。事情に詳しい関係者がこうした内容をWSJに明らかにしていた。ローゼン氏は、扇動罪の適用について「米政府転覆を企てたという証拠は必要ない」とし、「例えば、あるグループが連邦裁判所など連邦財産を力ずくで奪おうと共謀を企てた場合」なども対象となり得ると述べた。